西東京市議会 2023-02-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2023-02-28
総人口と同じ年分、令和４年と令和24年で比較いたしますと、15歳未満の年少人口はマイナス16.9％、実数にして4,244人の減少、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はマイナス10.5％、実数で１万3,680人の減少、そして65歳以上の老年人口はプラス26.4％、実数で１万3,126人の増加と予測されています。
総人口と同じ年分、令和４年と令和24年で比較いたしますと、15歳未満の年少人口はマイナス16.9％、実数にして4,244人の減少、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はマイナス10.5％、実数で１万3,680人の減少、そして65歳以上の老年人口はプラス26.4％、実数で１万3,126人の増加と予測されています。
今後の本市の総人口、生産年齢人口、老年人口、高齢化率の推移のお見立てを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
なお、本市の扶助費が高くない理由につきましては、類似市に比べて市民の老年人口比率が低いことや生活保護受給者の割合が低いことに伴い、各種費用が相対的に少ないことなどであると認識しております。
次に、50ページでございますが、平成29年度までは本市の老年人口比率は一番低いという状況でございましたが、平成30年度より25位となっております。今後は、他市と同様に高齢化が進むものと見込まれ、高齢者に係る財政需要が増えていくという課題に直面することが想定されます。 続きまして、51ページからは財務書類でございます。
356 ◯ 企画部長（小林卓美君） １点目の民生費の構成比率につきましては、人口構成などの要因により高低することから、本市は過去５年間において、多摩26市中で市民の平均年齢が一番若いことに加え、65歳以上の老年人口の割合が１番または２番目に少ないため、低い水準で推移しているものと認識しております。
市の人口は、生産年齢人口の減少と老年人口の増加により高齢化の進展が見込まれており、公共施設等についても、人口動態を見据えた規模への適正化や世代構成の変化に応じた機能への対応が必要となってまいります。
◎介護保険課長 まず、直近の段階では、令和２年度での老年人口が14万9,000人になっております。うち、後期高齢者の方が約７万7,700人、高齢化率が26.3％でございます。それから35年ほどを経まして、令和でいいますと37年で、老年人口およそ19万人、後期高齢人口が約12万人で、高齢化率が38.3％ということで、約35年で12ポイント上がるという予測をしているところです。
それに、今後、老年人口の割合が増え、公共交通の充実を求める市民が確実に増えることを考えると、今、市が本気で取り組んでいる姿を示して、市民を安心させる必要があるのではないでしょうか。青梅市公共交通協議会では様々議論されていますが、議論の中身がなかなか市民に伝わってきませんし、これまでは市民が大きく評価できるような結果は残せませんでした。
そして狛江市の人口動態では，老年人口が，穏やかでありますが，引き続き増加をしている状況であり，年々予算規模も大きくなっていく中，住民福祉に関わる社会保障費や幼児教育無償化，保育園の待機児童対策による保育定員の拡大等による扶助費が増加していること，また，公共施設の老朽化対策や施設更新，さらには防災・減災対策を進めながら安心・安全なまちづくりを進めるためには，財源の確保並びに効率的な事業運営を行っていく
次の49ページでございますが、平成29年度までは老年人口比率は一番低いという状況でございましたが、平成30年度より25位となっております。今後は、他市と同様に高齢化が進むものと見込まれ、高齢者に係る財政需要が増えていくという課題に直面することが想定されます。 続きまして、50ページからは財務書類でございます。
年齢３区分別に見ますと、生産年齢人口につきましては同様に２０２０年度比４６万４，０００人から約１８万９，０００人減少すると、それから、老年人口については同様に約１．７万人の減少、年少人口につきましては約３．８万人の減少というふうに、それぞれ減少してまいりますが、ここで注目しなければならないものについては減少率でございまして、全体が３５％減に対しまして生産年齢人口は４１％の減、年少人口は４２％減と減少
年齢区分別では、平成２７年から３１年にかけては、老年人口のみ増加しており、少子高齢化が進んでおります。年少人口については、平成３０年までは増加していたものの、それ以降は減少に転じております。 自然動態については、平成２６年以降、死亡数が出生数を一貫して上回っており、自然減の状態が続いております。
本市においても、令和３年度、第５次長期総合計画がスタートしますが、計画の基礎調査において、１０年後の令和１３年の年齢階層別で見ると、年少人口でおよそ１ポイント減少して１０.９％に、生産年齢人口でも１ポイント程度減少して５８.２％になる一方で、老年人口はおよそ２ポイント上昇して３０.９％となる見込みであります。
その一方、老年人口は613人増加しているところです。 世帯数につきましては、令和３年１月１日現在で31万5,872世帯、前年同月比で1,380世帯増加しておりまして、１世帯当たりの人員は約1.81人で、前年同月比マイナス0.01人と若干減少しているところでございます。
それで、この間のニュース報道によりますと、最初に世田谷区に配布ということでびっくりしたんですけれども、板橋区も老年人口が多いということで、６番目に高いということで、２周目に配布という形が示されているのが私の知り得る新しい情報なんですけれども、この表によると、４月12日の週に20箱配られるのが決まっているっていうことで、20箱で、１箱975人分ですかね。
これは各自治体の老年人口により配分されるものですが、三鷹市は４月26日の週以降の配分となることが決まったところです。４月26日以降につきまして、これは前のページ、資料２の１番目の２の留意事項の下段になりますけれども、東京都は、19日の週までに配分されていない区市町村を優先して配分数を決定することとされています。
なお、今回の案分に当たってでございますが、東京都の考え方は、老年人口に即して考えたようでございます。
また、年齢階層別で見ますと、１３年には年少人口でおよそ１ポイント減少して１０.９％に、生産年齢人口でも、およそ１ポイント程度減少して５８.２％になる一方で、老年人口は、およそ２ポイント程度上昇して、３０.９％となる見込みであります。さらに、２２年では、生産年齢人口で６ポイント弱減少して５３.７％になる一方で、老年人口は７ポイント強上昇して、３５.６％となる見込みであります。
また、年齢層の偏りなどもあるかと思われますが、年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢３区分別の人口がどのように推移しているか、状況をお伺いします。 ○企画課長（大浦昇君） 令和２年１月以降、総人口の年齢３区分別の推計は、０歳から14歳までの年少人口は令和２年５月に３万6,024人で最も多くなった後、増減を繰り返し、令和３年２月１日現在、ピーク時と比較して68人減の３万5,956人。
年齢区分別の内訳を見ますと、近年では０歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の老年人口は増加している現状にあります。